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障害福祉報酬、据え置き＝事業者向け、15年度改定―政府 【Yahoo!NEWSより】
政府は10日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬を、2015年度改定では据え置く方向で最終調整に入った。
11日の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で正式に決定する。現在の報酬制度となった06年度以降、プラス改定が続いていた。
障害福祉事業者への報酬は、国が定める「障害福祉サービス等報酬」に基づき、主に国と地方自治体から支払われ、ほぼ3年ごとに改定される。所得に応じ、利用者が一部を負担する場合もある。
過去2回の改定では、09年度に5．1％、12年度に2．0％それぞれ引き上げた。
しかし15年度改定では、サービス利用者の増加などに伴う国の負担増加などを理由に、社会保障費の抑制を目指す財務省が引き下げを要請。厚労省は「マイナス改定には応じられない」（幹部）と強い決意を示し、両省の間で改定率をめぐり激しい攻防が展開された。
14年度の国の負担は約9000億円。利用者は09年の約50万人から14年には約70万人に増えている。15年度改定では、事業者向けの報酬を据え置く一方、障害福祉サービス従事者の処遇を改善する方針だ。
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