障害者就労継続支援Ｂ型事業所を検討される●●様からのご質問に対する回答　（沖縄県）

おはようございます。

お世話になります。

ご質問ありがとうございます。

全国で昔からあるＢ型（旧授産所）はいわゆる「預かり型」、「居場所」の意味合いが大半です。社会福祉法人が運営し、幼少期から利用者をみており必然的に

その社会福祉法人が運営するＢ型事業所を利用する流れができていますので同様の運営方針ですと、利用者に選ばれるわけがありません。

近年、全国的に増加していますのは精神障害者です。精神の方に自社の事業所を選んでいただくにはニーズに答える必要がありますが、Ｂ型事業所に求めるものと

しては「社会生活の訓練」と「稼ぎたい」という想いです。その稼ぎたいという想いに沿った事業所は旧授産所や社会福祉法人が運営するＢ型では叶えることが

できず、そのニーズを事業所コンセプトにいれることで選ばれる＝利用者にたくさん利用いただける＝収益のでる事業所になります。

運営しやすいということではなく、ノウハウが無ければできない事業所になり、また利用者のニーズを的確にとらえることのできる事業所になります。

このＢ型のノウハウがある事業所やコンサル会社はほとんどなく、我々が全国からお問い合わせを多数いただくものになっています。

Ａ型は全国的に赤字運営のところが多く閉鎖していっております。これは事業所であげる売上が、利用者の給与を上回らないといけませんがそれが９割以上の事業所

が達成できていない状況からくるものです。弊社はＡ型の設立支援を日本で１番やってきていますが、コンサル側としては一番ノウハウが必要ないので、数多くの

Ａ型しかコンサルできないコンサル会社が存在します。Ａ型は利用者と雇用契約を締結していますので、ハローワークや求人誌で利用者はどのサービスよりも集まります

が利用者の給与を賄うことのできる仕事があるかが成功のポイントですので、現在●●様のお仕事のない状況ではおすすめはできません。

移行支援も近年、フランチャイズなどで多くでてきておりますが、一般企業へどれだけの利用者を障害者雇用枠での就職をさせることができるかが成功のポイントであり

「営業力」「市場開拓力」が必要で、こちらも大半の事業所がうまくいっておりません。地域性も重要で、企業が少ない地域であれば、そもそも障害者雇用をすすめて

移行させるところもない為、ニーズがありません。

平成３０年の報酬改定でそれまで年間に１名でも移行実績があればよかったものが、それまでの報酬を得ようと思うと利用者の３割から４割（２０名ですと６名～８名）を

就職させないといけないことにあり、猶予期間もありますが来年度には閉鎖する事業所も多くあると予測しております。

弊社はもちろん移行支援事業所のコンサルもしており、本日も大阪などで開所する移行支援事業所がございます。

お会いした際にもお話しさせていただきますが、私としてはすべての障害福祉サービスのコンサル提案ができる状況のなかでご提案させていただいております。

株式会社プリファ

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2019/05/01 PRIFA RED | トラックバック(0)

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